売上げ、仕入、経費の状況を系統的につかむ自主計算は、景気やお客の流れを敏感につかみ、無駄な経費の削減、賞品の適切な管理、商品メニューの開発など、経営改善に役立っています。資金繰り対策、金融機関との交渉でも、大きな力を発揮しています。

　経営実態を数字でつかむことで、自らの社会的役割と権利を自覚する運動に発展させることが大事です。中小業者は、地域経済と住民生活を支える基盤であり、その地域で商売・営業していること自体が社会貢献です。「地域を守る中小業者を守れ」と、堂々と主張するためにも、自主記帳・自主計算が重要です。

　生活費にくい込む税金や社会保険料金を計算することで、要求を実現を迫る力にしてきました。建設業許可の申請や労働保険の確定申告などを、自主記帳・自主計算を取り組んでいます。
　また、国保料（税）、国民年金や保育料の減免、生活保護や就学援助申請などの活用や基準拡大にも大きな役割を発揮しています。

　国税通則法の改悪を先取りした乱暴な税務調査も行われる中、実態無視の推計課税とたたかうために、日常的に計算の仕方や税制の仕組み、納税者の権利などの学習を深めていくことがいっそう大切です。
　さらに、消費税につぶされない対策として、経営が成り立つ単価の設定や、本則課税か務簡易課税かの選択、仕入税額控除否認を許さないためなどにも、記帳が欠かせません。